インターネット

ネガティブキャンペーンの由来と違法性・対処方法とは

1990年代の後半以降は日本を含めて世界中の多くの国や地域でインターネットが普及するようになり、多くのメリットをもたらせてきました。
インターネットは安価で通信ができるので個人間のコミュニケーション手段が多様化しましたし、企業であれば低コストで自社の製品やサービスを広告・宣伝活動を行うことができるようになりました。

インターネットは深刻なトラブルを起こすケースも・・・

オンライン上で政治・宗教やその他の思想団体がサーバーを設置して、自らの主張を多くの人々に知らせる目的でも使用されています。
インターネットは人々の生活を便利にしてきましたが、深刻なトラブルを起こすケースも増えています。
匿名掲示板やSNSなどで有名人や一般人に対して誹謗・中傷が行われたり、自社の製品を普及させるためにライバル企業の悪い噂を広めるといった行為も見られます。
自分(自社)のイメージを良くする目的などで、競合する個人や団体の弱点や消極的(ネガティブ)な情報をマスメディアやその他の媒体で広める行為を、ネガティブキャンペーンと呼ばれます。

ネガティブキャンペーンの由来

ネガティブキャンペーンの由来ですが、元々は選挙の際に対立する候補者の評判を悪くして得票を獲得する目的で用いられてきました。
米国では昔から選挙のたびに対立する候補者の主義・主張や人格を攻撃する方法が用いられており、現在も大統領選挙などの際にメディアやインターネットを通して宣伝活動が行われています。
米国や他の多くの国々ではこのような手法は合法的ですが、競合相手に関して消極的な情報を広めて宣伝活動を行うためには、確たる根拠に基づいていることが求められます。
宣伝内容が根拠の無い噂や事実と異なる情報であれば、誹謗中傷となるからです。
ネガティブキャンペーンは選挙対策のひとつの方法でしたが、現在は政治以外の世界でも用いられるケースがあります。
企業であれば自社製品の売り上げをアップさせる目的で、テレビや新聞・雑誌などのマスメディアを用いてライバル他社の製品やサービスの弱点を宣伝することがありました。

事実とは異なるウソの情報を意図的に流布する行為も見られる

従来は多くの人々に広く情報を伝える手段が限られていましたが、インターネットが普及したことで個人が不特定多数の人に情報発信をすることができるようになりました。
これにともない、今は個人がSNSのアクセス数・フォロワー数を得る目的などでネット上で他の人の欠点や弱点を大々的に公表するといったケースも珍しくありません。
事実とは異なるウソの情報を意図的に流布する行為も見られるようになり、インターネットを通してトラブルが発生するケースが増えています。
ネガティブキャンペーンが誹謗中傷とは違って確かな根拠に基づいたものですが、事実であったとしても公表される情報の内容や意図によっては違法行為になる恐れがあるので注意が必要です。
場合によっては刑法の「名誉毀損罪」に該当することがあり、刑事処分を受ける恐れがあるからです。

名誉棄損罪が成立しない場合

ただし、場合によっては相手に関する批判的な情報を用いて宣伝活動を実施しても「名誉棄損罪」が成立しないケースがあります。
名誉棄損罪が成立しないのは、公表された事実が公共の利益に関する内容であり、目的が人々の公益のためであり、批判の内容が真実であると証明すること、の3つの要件を満たす場合です。
選挙では当選者の政策が多くの人々の公益に関係することから、対立候補についての批判的な情報を公表しても違法行為とはなりません。
現職の政治家や役所は一般の人々の生活や福祉に対して強い影響力を及ぼすことから、事実に基づいた情報であれば批判行為をしても名誉棄損にはならないでしょう。
政治家以外にも公共交通機関や電気・ガス・電話サービスなどを提供する民間企業が存在しますが、このような会社も多くの人々に影響が及ぶことからネガティブキャンペーンを行っても違法とはみなされないかもしれません。

自分の利益のためだけであれば「名誉棄損罪」が成立する

ただし公表される内容が事実であったとしても、目的が公益ではなくて自分の利益のためだけであれば「名誉棄損罪」が成立してしまうので、違法行為となるので注意が必要です。
一般の人々に対して企業や特定の個人に関する消極的な情報を使用して批判する場合の多くは、公益ではなくて自分の利益のためであるケースが少なくありません。
このような場合は、事実に基づいた情報であったとしても名誉棄損罪が成立します。
個人または組織でネガティブキャンペーンや誹謗中傷行為を受けて何らかの被害を受けた場合は、冷静に対処することが大切です。
無理に反論しようとせずに、無視をすることができるでしょう。
無視しても被害が続くようであれば、弁護士に相談をして対処してもらう方法があります。

まとめ

インターネットの掲示板やSNSを通して行われている場合は、サイト管理者に依頼して削除してもらうことができるでしょう。
被害に対する損害賠償を求める場合は、弁護士を通してバーバー管理者からIPアドレスを提供してもらうことで相手を特定することができます。