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教えてアクアリゾートさん！不動産を扱う場合にもコンサルティング資格がある

「不動産に関する資格取得を考えている」
「不動産コンサルティングマスターってどんな資格？」
「アクアリゾートの佐藤裕樹さんってどんな人？」

不動産は取引の仕方など業務内容が複雑であり、様々な知識が必要となります。
売買や賃貸借の場合、ただ普通に取引を行うのではなくそこには複雑な法律があり、クリアをしないと後々問題が発生する可能性があります。
個人の顧客の場合はもともと知識がないため、書類などに不備がないように対応とチェックもする必要があり、適切な時期に更新などの手続きの案内をしなくてはなりません。
さらに近年では不動産を投資目的で購入する人も増えており、今まで以上に注意が必要となりました。

株式会社アクアリゾート、および代表の佐藤裕樹氏についてご紹介
→アクアリゾート佐藤裕樹

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不動産コンサルティングマスターという資格が生まれた背景

投資目的なため資金調達の手段として証券化が進んでおり、より高度な知識が必要となっています。
またインターネットが普及するようになり、取引の仕方が複雑化しています。
詐欺事件なども横行しており、適切に売買や賃貸借の契約を結ぶ必要があります。
一昔前とは全く異なってきており、従来の知識だけでは適切な業務をすることが難しくなったことから不動産コンサルティングマスターという資格が生まれました。
この不動産コンサルティングマスターは、公益財団法人不動産流通推進センターが登録した人に与えている資格であり、だれでも簡単に取得できるわけではありません。
全国的にもさほど多くなく、コンサルティング業務を行う上で必要となる一定水準の技能や知識そして実務経験がないと取得することは難しいです。
一定水準の知識とは法律のしくみはもちろんのこと、経済の状況や金融関係、建築や税制などであり、偏ることなく幅広い知識を得ることが重要となります。
ですがコンサルティングマスターの資格があることでプロとして認識されるためより幅広い対応がすることができ、個人顧客だけでなく法人の仕事もすることができます。

コンサルティングマスターの試験と合格率について

このコンサルティングマスターは資格試験を受け、合格をすることで得ることが可能です。
合格率は40%ほどでありきちんと対策を講じていれば問題ありません。
ですが年々合格率が下がっており、時代に沿った知識が必要となります。
さらに択一式試験と記述式試験とがあり、択一試験は事業や経済、金融や税制、建築や法律といった6科目から出題されます。
50問のみですが、きわどい表現がされているものも多く、十分に注意しなくてはなりません。
さらに記述式では必須と選択とに分かれており、必須は実務や事業、経済の3科目が、選択は金融と税制、建築と法律の中から1つを選ぶようになります。
選択問題は試験当日に問題を見て決めることができますが、限られた時間の中で解いていかなくてはならないので、あらかじめ時間をはかりながら学習を進めていくことが必要です。

受験資格のハードルは大変高い

なお受験資格のハードルは大変高く、宅地建物取引士資格登録者で宅地建物取引業に従事、もしくは従事しようとしている人、不動産鑑定士で従事もしくは従事しようとする人、さらに一級建築士で業務を遂行している人のいずれかを満たしている必要があります。
宅建資格は比較的優しいと言われていますが、鑑定士と一級建築士は大変難関です。
それぞれの資格を得るのにも時間がかかり、一定の技術が必要となるからです。
また合格した後も登録を受けないと公認として名乗ることはできません。
ここにも要件があり、いずれも4年以上の実務経験があることが必須です。
つまり実務経験がない人が合格し、登録をしようとしても公認されることはないということになります。
また5年ごとに更新が必要であり、この更新の際にも2000文字以上の研究報告の提出や専門教育を受講するなど大変厳しいです。

コンサルティングマスターは国家資格ではなく準公的資格

このようなことから日本でも数が少なく、得るだけでなく資格を継続させるのにハードルが高いといわれる所以になっています。
なおコンサルティングマスターは国家資格ではなく、準公的資格の仲間になります。
この資格があることで一定水準以上の知識と技能があると認められている証拠となるため、信頼度が高くなり、顧客も安心して取引ができるようになります。
ただし資格がないからと言ってコンサルタントを名乗れないわけではありません。
ですが資格があることにより収入があがるのはもちろんのこと、顧客からの信頼度も高くなり、様々な取引に従事することができます。
一級建築士や鑑定士、宅建の資格がある場合で実務を行っている場合はチャレンジしてもよいでしょう。
自分のスキルを高め、目的意識を持って業務にあたることができます。
これからはより高度かつ複雑になり、様々な事柄に対応していかなくてはなりません。
日本だけでなく世界を相手にすることも出てきますし、近年では中国でも投資目的で購入する人が増えてきました。

まとめ

様々な言語に対応をする、その人が何を要求しているのかを察知するなどコミュニケーション能力も大切です。
コンサルタントはただアドバイスをし、手続きをするだけの仕事ではないため、賃貸借や売買の業務以外にも目を向け普段から幅広い知識を得ることを意識することが大切になってきます。