2011年3月11日に発生した東日本大震災は、東北地方を中心に甚大な被害をもたらしました。
特に巨大な津波が襲った東北地方の太平洋沿岸部では、多数の尊い命が犠牲になりました。
発生から10年近く経過した現在でも、復興は進んでいません。
一部では新しい建物が建ち復興が進んだように見えても、太平洋の沿岸地域では更地のままの場所も多くまだまだ道半ばです。
東日本大震災による被害は、地震の揺れや巨大な津波だけではありません。

福島県の太平洋沿岸部にある福島第一原発の事故

福島県の太平洋沿岸部にある福島第一原発の事故も、被害をさらに大きくさせた要因の一つです。
東日本大震災によって発生した巨大津波は、福島第一原発を襲いました。
その結果放射能が外部に漏れ出してしまい、周辺の環境に与えた影響は深刻です。
現在でも立ち入り禁止区域は広範囲に及んでおり、戻りたくても戻れない住民も多数存在しています。
現在は廃炉が決まりそのための作業が進められていますが、10年近く経過した現在でもまだ先が見えません。
原発の廃炉には数十年かかるといわれていますから、これから先もこの状況が続くと考えられます。
無関係な人からすると、まだまだ先の見えない状況に現場に問題があるのではと思うかもしれません。
ですが実際の作業にあたっている現場では、毎日それぞれの作業員が必死になって任された作業を担当しています。

原子力関連の業務を行う企業

原子力関連の業務を行う企業として、アトックスのように全力で取り組む企業が数多く集結していますから、それぞれを責めるのは間違いでしょう。
毎日さまざまな研究を続けて、廃炉を効率的に進めるための新しい技術や設備の開発も続けています。
このように新しい技術や設備が開発されれば、廃炉作業もこれまでよりスピードアップすると考えられます。
廃炉作業がスピードアップすれば、住民が帰還できるまでの期間も短くなるかもしれません。
また廃炉作業が完了しないことによって、地元である福島県への風評被害が終わらない問題もあります。
福島県はモモやお米などの農作物、さらには海産物など地元産の美味しい食べ物がたくさんある地域です。
東日本大震災が起きる前までは、全国で取引され一部は海外への輸出もされていました。

出荷されている農作物や海産物を食べても健康に悪影響はない

しかし福島第一原発の事故が発生したことにより、安全性に懸念があるとさまざまな方面から心配の声が上がりました。
多くは風評被害のため、出荷されている農作物や海産物を食べても健康に悪影響はありません。
ですが放射能は目に見えないものですし、安全性に関する問題もハッキリしません。
そのため科学的な根拠もないまま危険だとする風評が広まってしまい、生産者には大きなダメージを与える結果になりました。
現在では風評被害も少なくなり、福島県産の農作物や海産物でも受け入れられ始めています。
しかし韓国を始めとする一部の国では、いまだに危険であると決めつけ規制されています。
こうした問題を解決するのは、国が相手国に対し丁寧に説明することが求められるでしょう。

福島第一原発の事故処理を円滑に進め廃炉を一日も早く達成すること

しかし最も大切なことは、福島第一原発の事故処理を円滑に進め廃炉を一日も早く達成することです。
廃炉が完了し周辺の環境にも悪影響が残っていないと科学的な根拠を示せれば、規制をかける理由もなくなり福島県への風評被害もやむでしょう。
いわれなき中傷は差別にも繋がりかねませんから、誰もが安心して生活できるようになるためにも、風評被害の問題は一刻も早く解決しなければいけません。
風評被害に悩まされているのは、福島県の農業や漁業関係者だけではありません。
福島第一原発で廃炉作業にあたっている作業員や企業に対しても、いわれなき中傷が行われてきます。
もし現場の第一線で活躍する人々がいなければ、廃炉作業は一向に進みません。

すべての日本人が当事者意識を持ち科学的な根拠で冷静に判断するのが大切

これでは誰もが安心して暮らせる地域に戻すことも不可能になるので、風評被害ほど無意味なことはありません。
現場の第一線で作業を行う人々がいるからこそ、廃炉を進めるために技術や設備の研究を進める企業があるからこそ、国難ともいえる原発事故の処理も円滑に進められるようになります。
国や福島県に住む人々だけではなく、すべての日本人が当事者意識を持ち科学的な根拠で冷静に判断するのが大切です。
個人的な私情を排して科学的な根拠を元に冷静な判断を下せるようになれば、遅々として進まない廃炉作業もスピードアップするでしょう。
そのためにも国や規制委員会などは、情報をオープンにして地元住民や国民への判断を仰がなければいけません。
東日本大震災によって発生した福島第一原発の事故は、電力会社やその関連企業だけで解決できる問題ではありません。
当事者である電力会社や関連企業が先頭に立ちながらも、国や国民全体で協力することが何よりも大切です。

まとめ

福島県外や東北地方から離れた地域に住んでいると他人事のように思えますが、もし自分たちが住む地域で同じような事故が起きたらと考えながら、冷静に行方を見守り続けなければいけません。

◇地球温暖化と地震の因果関係とは

日本は世界有数の地震大国です。歴史が残されている時代から、自然災害が頻発する地域でした。日本列島は世界的にも大変珍しい立地条件で存在しています。

四季がこれ程、くっきりしている地域は希少であり、諸外国もまた四季がありますが、春夏秋冬の気候変化は穏やかです。日本列島のように春夏秋冬の気温差や気候の変化が綺麗に区分されている国はほぼ無く、それが豊かな魚介類や農産物を生み出す源泉となります。

翻って特殊な立地条件の島国は、周辺海底や国土の地下深くに多くの活断層と火山が潜んでいる事もあり、かなり高頻度で地震が起きているのです。加えて台風や洪水や津波、ゲリラ豪雨など天災も様々です。

気候の変化が激しい事は自然の恵みを与える反面、それに由来する天災の数が増える事も意味します。近年では特に気候変化が激化しており、同じ水害や台風被害でも、その規模や発生する場所に違いが見られます。

地震と水害、更には土砂崩れや台風など複数の天災が同時期に同じ地域を襲う、複合的な自然災害もこの頃は珍しくありません。かつてであれば数十年に一度起きる位だった、甚大な自然災害もこの頃は毎年の様に発生しています。

ただマスコミ等ではいわゆる地球温暖化と地震の発生を直接結び付ける考察や意見がよく紹介されていますが、温暖化が火山活動や活断層の動きをダイレクトに誘発するメカニズムはありません。

まことしやかに語られている意見ではありますが、因果関係は科学的に限りなくゼロに近く、今現在では有益な仮説とも言えないのが実態です。

◇東日本大震災以降に画期的なシステム

単純にここ最近、日本列島の火山活動や活断層の動きが活発化している点については、自然の周期である言説が有力視されています。日本の歴史を紐解けば、ある一定のサイクルで地下の活動は活性化と沈静化を繰り返している事が読み解けます。

事前に予知をするシステムの開発も日進月歩で進められているのです。完全に揺れる前に、完璧に予知をする事は原理的に困難だと言われていますが、実際に揺れ始める僅かな前の段階であれば、現代の技術をもっていれば予測可能となりました。

既に各自治体や施設等で予知システムは実用化されています。特に東日本大震災の移行、スマートフォンやマンションやオフィス等で、巨大な揺れが訪れる前には特殊なサイレンが鳴る仕組みが実装されました。

完璧な予測は出来ないものの、本格的な振動が訪れる前にサイレンで、身を守る時間と精神的な余裕を確保出来る、これは非常に画期的なシステムです。一時期誤検知が多いと批判されましたが、日進月歩でその精度は高くなってきました。

更に誤検知を恐れて警報音を鳴らす事を躊躇うよりも、エラーはあるものだと割り切って、スピードを優先して国民に危険を知らす方が全体的な安全性は高まる、というのが専門家の判断であり、実際にはそれは有益な対策となります。

ここ数十年で地震に関する世間の人々の見方は変わりました。東京都内や大阪府などの都市部は天災に見舞われる事は少ない、という認識が改められました。

両方とも直下型の揺れには見舞われていないものの、阪神淡路大震災や東日本大震災で甚大な被害を受けています。普段は快適に過ごせる大都市圏ですが、いざ天災に見舞われるとその脆弱性が露見します。

◇天災の時のインフラ維持が重要

都市機能を維持している各インフラが自然災害によって突然ストップするのが大きなリスクです。水道や電気やガス、そして各種通信網はある意味でとても脆弱なシステムです。物理的に管やケーブルが揺れによって破損すれば、突然インフラが使えなくなります。

特に電気はすべてのインフラを支えるエネルギーであり、停電が起きればその悪影響が他の機能にも波及的に及ぶのです。実際に阪神淡路や東日本大震災でもその現象は顕著にみられました。病院や国の重要施設や大企業のビルなどは緊急時に備えて自家発電システムを設けていますが、一般的な家やビル等にはありません。

天災に遭遇した時、どういった方法で都市全体がインフラを維持するのか、それが現代社会に突き付けられた新しい課題です。既に同じ自然災害でもこれまで経験したそれとは規模が違ってきています。

一時期は災害に強いと期待された太陽光発電システムですが、台風や揺れによってソーラーパネルが破損しやすい欠点が露見しました。割れたパネルが二次被害を生み出す懸念もあり、破損した物が原因で漏電や事故のリスクが起きているのも事実です。

大規模な蓄電システムを街中に設けて、緊急時に備えるアイデアも良いでしょう。普段から電気の備蓄をしていれば、万が一甚大な被害に見舞われても、当面の電力は備蓄していたものから充てられます。

更に一つの発電方法に依存せず、複数のシステムをミックスして運用するのも大事です。兎に角現代社会では節約や合理化が、そういった都市開発の面でも重要視されているが、これ程まで地震が頻発する昨今、今一度原点回帰をして冗長性を持たせたシステム作りが求められます。